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お客様の声⑨

中国福建省出身の呉茂雄(WU MAOXIONG)さまは、2014年7月から東京都内でラーメン店を経営されています。店舗経営にあたり、それまでの在留資格である留学ビザから経営管理ビザに切り替える際、その手続一切をさむらい行政書士法人へ依頼しました。個人事業主として経営管理ビザを取得された呉さまに、さむらい行政書士法人の対応などについてお話を伺いました。

プロフィール

お名前 呉 茂雄さま
国籍 中国|福建省
ビザ申請

平成27年(2015年)10月

東京都内で、ラーメン店を経営

呉さまの現在のお仕事について、教えてください

東京都千代田区でラーメン店「匠の麺処 逢縁喜縁(たくみのめんどころ あいえんきえん)」を経営しています。以前は留学ビザでしたが、さむらい行政書士に依頼して、経営管理ビザに切り替えました。

最初に日本に来たのは、いつ、どのような目的でしたか?

2009年4月に来日しました。はじめは、福岡県の日本語学校に1年間通いましたが、翌年からは親戚の住む東京都内の専門学校に2年間、さらに別の専門学校で約1年間学びました。

どのような経緯で、いまのラーメン店を経営することになったのですか?

ちょうどその頃にアルバイトしていた飲食店のオーナーから、「このラーメン店の運営をしてみないか?」という誘いを受けたのです。そのお店には、2012年からアルバイトとしてお世話になっていたのでよくわかっていましたが、「店舗経営」に関しては経験もなく、まったくの素人。不安はありました。しかし、フランチャイズ店としてサポートもしてくれるということ、既存店舗なのですでに固定客もおり、ある程度経営が安定していること。それになにより、日本に住み続けたいという思いが強く、ラーメン店のオーナーを引き受けることにしました。
そうして、2014年7月。いまの店舗を引き継ぎました。引き継ぎに至るまでには、フランチャイズ契約などの手続きのほかにも、さまざまな課題がありましたが、重要な課題のひとつに、在留資格の変更がありました。

オーナーの紹介でビザの専門家、さむらい行政書士法人へ依頼

さむらい行政書士法人は、どのように知りましたか?

さむらい行政書士法人は、オーナーの紹介で知りました。信頼できるオーナーからの紹介だったこと、そしてご担当してくださった方々の対応がよかったので、そのまま依頼することに決めました。
安心できたのは、中国人スタッフがいたこと。私は、来日してからの3年間、日本語学校と2つの専門学校に通っていましたので、日本語での会話には不安はありません。しかし、在留資格の手続きには、書面でのやり取りに加え、在留資格に関する専門用語があります。その点、さむらい行政書士法人は安心でした。中国人スタッフがいますので、わからないときは、母国語で話ができます。言葉の問題はまったく起こりませんでした。

留学ビザから経営管理ビザに変更する際、困ったことはありましたか?

経営管理ビザの資格取得には、いくつかの条件がありますが、中でも年間500万円以上の投資、事務所の確保、そして法人を有していることがあります。しかし、私の場合は個人事業主として考えていました。そこで、その点について相談したところ、大きな問題は起こらないだろうという回答を担当の方から聞くことができました。実際の手続きでは、さまざまな書類の提出がありましたが、個人事業主でも許可が下りました。

悩んでいるなら、「ビザの専門家である行政書士」に相談するとよいと思います

無事に在留資格が取得できました。いまのお気持ちをお聞かせください

ようやくスタートラインに立てた感じです。在留資格が取れて安心したと同時に、プレッシャーもあり、気持ちは複雑ですが楽しみです。まずは、いまのラーメン店の経営を安定させなければなりません。

いま、経営管理ビザ取得を検討している方へ、アドバイスをお願いします

在留資格の切り替えに関していえば、非常に複雑なしくみです。私たち外国人ではすべてを理解することは難しい。ですから、まずは専門家である行政書士に相談するのが近道だと思います。気軽に行政書士に相談してみてください。きっと、よいアドバイスがもらえると思います。
そして、もうひとつ。行政書士を選ぶときには、在留資格の経験豊富な人を選ぶこと。これは重要です。私も、さむらい行政書士法人を選んだのは、経験豊富だったからです。おかげで、例外的な個人事業主での申請も通りました。一般的に経営管理ビザを申請・取得する場合には、法人化すると思いますが、私の場合は事情があり、個人事業主で申請・取得できました。これも、経験豊富な専門家集団である、さむらい行政書士法人だから、順調にできたことだと思います。

今後の事業計画を教えてください

さむらい行政書士法人に相談し、個人事業主として取得した経営管理ビザですが、将来的には法人化したいと考えています。そのためにも、まずは経営の安定化です。飲食店はアルバイト従業員が貴重な戦力です。当社の従業員も私を除けば、アルバイト。日本人が2名と中国人が4名の計6名で運営していますが、人材教育がたいせつです。しかし、アルバイトであることからも、人材の入れ替えもひんぱんに起こっており、そのたびに従業員教育をする必要があります。ですから、近い将来、教育を担当してくれる日本人従業員の採用を考えています。
また、経営管理ビザの更新についても、さむらい行政書士法人にお願いしていますし、新しい店を出すときや人材採用時にも、まずは相談するつもりです。これからも、末永くどうぞよろしくお願いします。

日本人の店長さん(左)と、経営者の呉さま(右)

取材日:2016年1月

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